国のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援する、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金です。

給付対象世帯

基準日（令和6年6月3日）時点で池田市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯

・令和6年度に新たに住民税が非課税となった世帯（世帯全員の令和6年度の住民税が非課税）

・令和6年度に新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯（世帯全員の令和6年度の住民税が均等割のみ課税または非課税）

※令和6年度住民税所得割は、定額減税前で判定されます

次に該当する世帯は対象外

・ 令和5年度の住民税非課税もしくは均等割のみ課税世帯への給付金の支給対象となった世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯（未申請・未受給含む）

・ 他の市区町村で令和5年度の住民税非課税もしくは均等割のみ課税世帯への給付金や同等の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・ 住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯

・ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯

・ 租税条約により令和6年度の住民税が免除されている者がいる世帯

※「電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金（追加）（7万円）」や「令和5年度物価高騰対策給付金（10万円）」との重複受給はできません

給付額

1世帯当たり10万円

※基準日時点の同一世帯の18歳以下児童1人当たり5万円を加算

※基準日以降に生まれた新生児や別世帯だが扶養している児童も対象となる場合あり（要申請）

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止等及び非課税です

給付時期

令和6年8月7日（水曜日）から順次

【注意事項】
・振り込みには、1ヶ月程度の期間を要することがあります。

・書類に不備があった場合や審査に時間を要する場合はさらに期間を要します。

手続き

対象となる可能性のある世帯に給付金に関する書類を発送済

※給付金の受給には手続きが必要です

申請期限

令和6年10月31日木曜日（当日消印有効）

給付金についてのお問い合わせ

池田市物価高騰対策給付金特設窓口（池田市役所7階）

電話番号 072-754-6611（平日午前9時から午後5時）